火災保険は、対象とする建物の物件によって「住宅物件」「一般物件」「工場物件」「倉庫物件」に分類され、それぞれに対応する火災保険の種類があり、補償の範囲や補償内容は、各種類によって違っています。

火災保険の種類

●住宅物件

住宅火災保険:
最もオーソドックスな火災保険です。

住宅総合保険:
住宅火災にプラスして、住まいに関する総合的な補償を確保できます。

団地（マンション）保険:
団地（マンション）用の火災保険です。

オールリスクタイプ:
住宅総合保険だけでカバーできないさまざまなリスクに対応。近年の保険はこのタイプが主流となりつつあります。内容は保険会社によって異なります。

特約火災保険:
平成14年4月の改正により一般保険（選択対象火災保険）を選択できるようになって、特約火災保険は強制ではなくなりました。住宅金融公庫、雇用・能力開発機構、都市基盤整備公団の住宅ローンによってマイホームを購入した場合にローンと同時に加入します。家財保険がないので、別途家財やその他の総合補償を備えた火災保険に加入すると万全となります。

●一般物件

店舗総合保険：
店舗や事務所の保険です。店舗兼住宅はこちらに含まれます。什器・備品・商品など動産の補償もセットできます。

普通火災保険：
店舗・事務所・工場など事業用の建物や動産の補償をします。

（''Yahoo保険-火災保険を学ぼう''　より一部引用）

商品の種類：
まずは商品の種類によって価格が違います。補償範囲が広いものや、各種特約が多いほど、保険料は高くなります。

建物の構造級別：
建物の構造によって保険料が違います。構造等級の判別の詳しい内容については、建物の構造級別のページで紹介します。

特約の選択：
特約の選択や要・不要などによって価格が違います。

補償期間：
補償期間によって保険料が違いますが、期間が長期であるほど1年ごとの保険料は割安になります。

建物の面積：
建物の面積（占有面積）が広いほど保険料は高くなります。

家族構成：
家財保険は、年齢・家族構成・同居家族の人数によって基準となる補償額があります。実際には保険会社によってこの設定価格が多少違っているので、加入する保険会社に簡易表を出してもらうと良いでしょう。

地震保険：
地震保険は、地域によって地震の発生率が違うため、都道府県ごとに保険料の料率が違います。

割引制度：
火災保険の保険料を割り引く要素はいろいろあります。上手に活用しましょう。

（例） オール電化割引・高機能住宅割引・新築物件割引・落下物等不担保特約・ツーバイフォー割引・省令準耐火料率・耐火性能割引・耐震性能割引・耐風性能割引・長期年払い割引・既契約者割引など。

（注）なお、これらの各種割引は、適用が徹底されていない時期があり、そのため、過去において、割引の該当となりながら適用されずに保険料を多く支払ってしまっている場合があります。
とくに、ツーバイフォー割引や省令準耐火料率については、漏れているケースが一時多発しておりましたので、お住まいの構造などを今一度確かめてみてください。過去の保険料についても、一定期間の範囲で、返金となる場合がありますので、詳しくは保険会社にお問い合わせください。

（''Yahoo保険-火災保険を学ぼう''　より一部引用）

建物への補償と家財への補償（家財保険）の、双方とも、あるいはどちらか一方だけでも加入できます。

住宅火災保険・住宅総合保険は、長いあいだ火災保険の主流商品でしたが、近年ではさらに幅広いニーズに対応できるオールリスクタイプの商品が各社の主役へと変わりつつあります。

ここでは火災保険の基本として、住宅火災保険・住宅総合保険、この2つの商品の仕組みと違いについて説明します。

住宅火災保険：
住宅物件用の火災保険として一番オーソドックスな商品です。火災による損害のほか、落雷・破裂・爆発・風・ひょう・雪災による損害を補償します。また、地震保険を付帯することができます。

住宅総合保険：
住宅火災保険の補償内容にプラスして、外来物の落下・衝突・水濡れ・騒じょう・労働争議・盗難・水災によって生じた損害などを補償します。また、地震保険を付帯することができます。

（''Yahoo保険-火災保険を学ぼう''　より一部引用）

賃貸物件にお住まいの方の家財保険 賃貸マンション・アパート、賃貸住宅など賃貸物件にお住まいの方は、建物は所有していませんので補償をつける必要はありませんが、家財には補償を付けておくと安心です。さらに、以下の点に注意が必要です。

「借家人賠償責任保険」を付帯しよう
賃貸契約を結ぶ際には、契約要項の中に「借りた住宅を契約終了時に元の状態にして返す（原状回復義務）」という要項があるのが一般的です。つまり、万一火災や災害などで、家の中に損害があった場合には、これを元に戻す修理費などを大家さんに対して賠償しなければなりません。

「借家人賠償責任保険」は、賃貸物件にお住まいの方が火災などの損害によって、上記の原状回復義務により大家さんに対して賠償責任を負った際に、補償をする保険です。

賃貸契約をする際に、借家人賠償責任保険付きの家財保険に同時加入する義務を課している物件も多いですが、強制加入条件がない時でも、賃貸物件にお住まいの方は是非とも、借家人賠償責任保険を付帯した家財保険に加入することをオススメします。

火事で家財が焼けてしまい、次の住宅も探さねばならず、さらに元の部屋の修理費を賠償しなければならない、という具合に、もしも部屋に損害が発生した時は、賃貸物件にお住まいの方は大変な思いをすることになります。

たとえ自分は気をつけていても、隣家からのもらい火などで損害を受けた場合、（失火責任法※）によって火元の隣家には賠償責任が発生しませんので、自分のせいではなくても、借り主は大家さんに対して賠償しなければならない、という点が要注意です。

繰り返しになりますが、賃貸物件にお住まいの方は、借家人賠償責任保険を付帯した家財保険に、ぜひ加入しておいてください。

※失火責任法とは「火災により隣家などに損害を与えても、重過失ではない限り賠償責任を負わない」とした法律です。

持ち家の家財保険

持ち家の場合の家財保険は、反対に「借家人賠償責任保険」を外した商品を選びましょう。住宅ローンを組まれた方など特約火災保険にご加入中の方も、これには家財保険が含まれておりませんので、持ち家の方用の「借家人賠償責任保険を外した商品」を選ばれると良いでしょう。

（''Yahoo保険-火災保険を学ぼう''　より一部引用）

地震保険は国と民間の損害保険会社の共同運営によって成り立っています。

地震保険の保険料は建物の構造ごと、地域ごとによって料率が決められていますが、地震保険の補償額は火災保険の半分以下なのに、保険料はほぼ倍かかります。また、広い地域で被害がでた地震の場合、補償額が減額される場合もあります。

地震保険の対象となるのは、居住用の建物と家財で、事業用の建物などは対象になりません。

地震保険の加入方法

地震保険は、単独では加入することはできません。火災保険に付帯して加入をします。つまり、火災保険への加入が前提となります。地震保険は火災保険とセットでご契約ください。

また、すでに火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できます。

地震保険の近年の動向

現在、日本における地震保険加入率は20.5％※1、また、火災保険への地震保険付帯率は40.3％※1となっています。

年々増加傾向にあるということは言えますが、地震が多い日本においては、地震への備えの感覚がまだまだ薄い、ということも言えると思います。

地震保険は火災保険の補償額の半額までしか補償されませんが、近年、火災保険の特約のひとつとして、「地震保険では補償されない残り半分の補償をカバーする」特約が一部の保険会社で発売されています。

また、同様の商品を専用に取り扱う、少額短期保険業者※2なども登場しています。今後も、こうした地震保険の補償範囲が拡大されていく動きに注目したいところです。

※1　数値は、平成17年度、損害保険料算出機構より引用。
※2　保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引き受けのみを行う事業者のこと。

（''Yahoo保険-火災保険を学ぼう''　より一部引用）

じぶんでえらべる火災保険は、専門的な保険知識がなくても自分で組み立てられる、わかりやすい自由設計型火災保険。

①自由⇒基本補償は「火災、落雷、破裂・爆発」
②合理的⇒必要な補償を必要なだけプラス
③わかりやすい⇒　構造はシンプルに３区分のみ・すべて新価補償

１）じぶんでえらべる火災保険の基本補償は「火災、落雷、破裂・爆発」のみ
　 火災保険の原点である「火災、落雷、破裂・爆発」による事故のみが基本補償。

２）じぶんでえらべる火災保険なら必要な補償を自由設計
　基本補償をベースに、必要とする補償を一つ一つ選択し、契約できます。
（建物と家財で異なる補償内容とすることもできます）

３）じぶんでえらべる火災保険はカンタン！構造級別区分を簡略化　
構造区分は、「マンション構造」、「耐火構造」および「非耐火構造」の３つ。
　　（今までの火災保険商品では、建物の構造は４区分（A～D構造）です。）

４）じぶんでえらべる火災保険は保険金支払の方式を「新価実損払い」に統一

５）じぶんでえらべる火災保険は割引を簡素化　
　じぶんでえらべる火災保険において適用できる割引は、「長期分割割引」と「住宅用防災機器割引」の２つ。

　 これまでの火災保険は、契約者から「火災保険なのに自分には不要な水災の補償もついている」「自分が必要な補償を選んで保険料を節約したい」といった声が 寄せられていた。そこで、新商品では、基本補償は火災、落雷、破裂・爆発など最小限に抑え、自分に必要な補償を自由に選択するという組み立てる火災保険を コンセプトに開発。また、建物の構造級別を3区分(マンション構造、耐火構造、非耐火構造)にし、各種費用、特約、割引を削減するなど、合理的で分かりや すい火災保険とした。

　建物・家財別に「火災、落雷、破裂・爆発」を基本補償とし、「風災・ひょう災・雪災」「水濡れ、物体の落下・飛来、騒じょ う等」「盗難」「水災」「諸費用」の5つの補償を自由に選択し、組み合わせる。例えば、建物は「火災、落雷、破裂・爆発」のみの補償として、家財は「火 災、落雷、破裂・爆発」に「盗難」を加えた補償とする契約ができる。これによって、契約者の住環境・ライフスタイルや予算に応じた商品設計が可能となる。

　構造級別については、従来の4区分(A構造、B構造、C構造、D構造)から3区分(マンション構造、耐火構造、非耐火構造)に削減することによって、分かりやすく、納得感のある保険料体系とした。

　また、従来の火災保険の各種費用保険金を「臨時費用保険金」「残存物取片づけ費用保険金」「失火見舞費用保険金」「地震火災費用保険金」の4つに整理し、「諸費用補償特約」に一本化し、任意に加入の選択が可能となった。

　 さらに、再調達価額(現在住んでいる建物または所有する家財と同等の物を新たに建築・購入するのに必要な金額)基準で実際の損害を支払うことで、契約者に 分かりやすく、万一の場合に確実な補償を提供する。家財は再調達価額の範囲内で保険金額を自由に設定でき、予算に応じて安心して保険金額を決めることがで きる

　同社は、この保険にについて、地域に密着し、契約者にニーズに合った商品・サービスの提供ができる直販営業社員を中心に、高品質のサービス を提供できる各種の販売ルートを通じて積極的に販売していくとしている。また、Web上で自由に保険料を試算できる「カンタン見積り」サイトをホームペー ジ上(http://www.ins-saison.co.jp)に新設した。

　なお。「福は家(ふくはうち)」(家庭保険基本特約付帯セゾン新火災保険)は、個人向け火災保険の同社最上級商品として、今後も販売を継する。

（シンニチ保険Web - 新日本保険新聞社 - 保険業界ニュース）より引用